（最終更新日：2017年1月18日）
みなさんは確定申告の住宅ローン控除はご存知ですか？？
初めての確定申告の方には少し煩雑な手続きで大変だと思いますが
理解して申告すれば還付が受けれます。
今回は確定申告の住宅ローン控除の時期、必要書類、注意点を紹介したいと思います。
確定申告住宅ローン控除の時期は？
2016年の確定申告期間は、2016年2月16日（火）～3月15日（火）です。
この期間内に、2015年1月1日から12月31日までに得たすべての所得の会計結果を
税務署へ報告（確定申告）することになっています。
還付申告は2016 年１月から行えます。
そもそも住宅ローン控除って何？
住宅ローン控除とは、マイホームを一定の条件のローンを組んで購入したり、
省エネやバリアフリーなど特定の改修工事をしたりすると、
年末のローンの残高に応じて税金が還ってくる制度のことですね。
この制度の適用を受けるには、所得が3,000万円以下であることや返済期間が10年以上の住宅ローンであることなど、
いろいろと要件がありますが、要件に当てはまる方については、
ざっくり言うと、10年間、ローン残高の１％に当たる税金が還ってきますね。
必要な書類は？
確定申告の住宅ローン控除はには以下の書類が必要です。
入手先も併せて説明します。
①確定申告書（Ａ） 税務署から入手します。国税庁のサイトからも入手できます。
（確定申告書には「Ａ」と「Ｂ」がありますが、会社員は「Ａ」を使います。）
②住宅借入金等特別控除額の計算明細書 税務署から入手します。国税庁のサイトからも入手できます。
③住民票の写し 市町村役場から入手します。
④建物・土地の登記事項証明書 法務局から入手します。
⑤建物・土地の不動産売買契約書（請負契約書）の写し お客さまが不動産会社と契約した書類です。
⑥源泉徴収票 勤務先から入手します。
⑦住宅ローンの残高を証明する「残高証明書」 住宅ローンを借入した金融機関から送付されてきます。
⑧耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写し お客さまが契約した不動産会社から入手します。
⑨（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合）認定通知書の写し お客さまが契約した不動産会社から入手します。
住宅ローン控除での注意すべき点は？
住宅ローン控除の注意点したい点は「夫婦共働きで、夫婦で住宅ローンを組んだ」というケースだですね。
これは夫婦の収入を合算して住宅ローンを返済することが前提となっているものの、
債務者は夫のみで妻は連帯保証人とした場合は、妻の収入は住宅ローン減税の対象にはならない事です。
対象となるのは購入金額を夫婦で分け、それぞれでローンを組んだ場合などだ。
これから夫婦で住宅ローンを組む予定があるなら、
契約内容が2人とも控除の対象となるか金融機関等の専門家に確認した方が良いと思います。
まとめ☆
今回は確定申告の住宅ローン控除の概要、時期、必要書類、注意点をまとめてみました。
少し煩雑な手続きですが必要書類の事前準備と注意点を理解して期限内に申告してくださいね。
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