確定申告の領収書を紛失！医療費控除は受けられない？

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（最終更新日：2017年1月17日）

確定申告の直前になってから、医療費控除のために病院の領収書をまとめて、

紛失していることに気付いたりすることもあるでしょう。

そんな時、領収書がないから医療費控除が受けられないかもしれない…

と、あきらめていませんか？

今回は、確定申告の領収書についてまとめました。

病院の領収書を紛失した？確定申告はどうなる？

（引用：https://invoice.moneyforward.com/）

病院の領収書を紛失しまった場合でも確定申告で、

医療費控除を受けることは出来ます。

しかし、領収書の再発行は出来ません。

受診した病院に事情を説明して、

領収書の代わりとなる、

診療証明書・支払い証明書を発行してもらいましょう。

確定申告の領収書？レシート？どちらがよい？

（引用：https://biz.moneyforward.com/tax_return）

経費精算には、領収書とレシートのどちらがよいのでしょうか？

税務上、領収書よりレシートの方が、信頼度は高いとも言われています。

経費精算のため、

宛名に会社名が記載された手書きの領収書が必要だと思っている人も多いはずです。

しかし、領収書は「金銭または有価証券の受理を証明するために作られた受取書」と法律上なっています。

そのため、レシートに支払先・領収書が発行された日付・支払い金額・明細が記載されていれば、有効です。

領収書もレシートも同等の書類ということになるので、

どちらも使える！ということになりますね。

領収書のあて名！無記名？書いたほうがよい？

（引用：http://careerpark.jp/）

領収書として認められるためには次の５つの条件を記載していなければなりません。

◆ 発行者
◆ 取引日時
◆ 取引内容
◆ 金額
◆ 書類の受取人

あて名のない領収書は、「書類の受取人」の記載がされていないので、

基本的に領収書としては認められません。

しかし、次にあげるものに関しては、領収書に「書類の受取人」の記載は必要ありません。

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◆ 小売業
◆ バス・鉄道・航空会社などの旅客運送業
◆ 旅行に関する事業
◆ 飲食業
◆ 駐車場業

医療費の領収書は再発行できる？医療機関で証明書がもらえる？

（引用：http://www.koto-hp.jp/）

確定申告の医療費控除に領収書が必要です。

しかし、領収書をなくしてしまったら？

医療費の領収書の再発行は、行われない場合が多いです。

医療機関では、領収書を悪用されないために、

受付や領収書に「領収書の再発行を行いません」

というお知らせがされている場合が多いです。

しかし、何のために必要なのかを説明すれば、

診療証明書・支払い証明書などを発行してくれる医療機関もあるので、安心してください。

その書類を領収書の代わりとして使用することができます。

書類を発行してもらう際、お金がかかる場合がほとんどですので、医療機関に確認しましょう。

裏ワザ！出金伝票を使う方法！

（引用：http://www.casio-hankan.com/）

領収書の代わりとなるものです。

領収書が発行されないとき

◆結婚式
◆葬式の慶弔費
◆交通費
◆自動販売機での購入など、

証拠書類

◆結婚式・披露宴の招待状
◆お礼状など

このような場合には、支払い日・支払い内容・金額を記入して、

出金伝票として保管しておきましょう。

もし、領収書をなくしても、このようにまとめた出金伝票を作り、

領収書の代替とすることができます。

しかし、出金伝票を頻繁に領収書の代わりとして使用している場合や金額によっては、

税務調査で引っかかる可能性もあるので注意しましょう。

いかがでしたか？

領収書がなくて、確定申告を諦めず、

レシート・証明書・出金伝票を利用して、税金の還付を受けましょう。

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