（最終更新日：2016年11月26日）
会社を退職したけれど、年末調整をしていない場合、
確定申告をすることで税金が還付される可能性があります。
退職後に再就職が決まらない場合は、全て自分で手続きしなければなりません。
そこで、今回は退職した年の確定申告についてまとめました。
Contents
退職したあとの確定申告は？必要書類は？
会社を年度の途中で退職したが、年末までに再就職をしていない場合、確定申告を行います。
退職した後は、自分で確定申告をしなければなりません。
（引用：http://keiei.freee.co.jp/）
この他、退職金を受け取った場合も還付申告の対象となります。
手続きに必要な書類
・確定申告書Ａ
・源泉徴収票…前に勤めていた会社にて発行してもらいます。
・社会保険料控除証明書…国民健康保険料や国民年金の領収書
・生命保険料控除証明書…生命保険や年金保険のハガキなど
・医療費の領収書…医療費控除を受ける場合
退職後、国民健康保険料や市府民税の上限はどこまで？
（引用：http://www.sumoviva.jp/）
退職後に再就職が決まるまで、国民健康保険に加入しなければなりません。
しかし、会社を辞める時期によっても、保険料が大きく変わる場合があります。
国民健康保険料は、
支払うべき年間の市府民税額と、
住民票のある市町村の料率によって大きく左右されます。
上限は、前年度の市府民税の市町村や年度によって内容が異なるので、
自分の住んでいる役所に確認するのが一番です。
確定申告に使う社会保険料控除証明書とは？
（引用：http://liginc.co.jp/）
社会保険料控除の特徴は、支払額全てが控除対象になるということです。
社会保険は、
国民健康保険料や
国民年金、
社会保険料があります。
社会保険の場合、国民健康保険（市区町村）や国民年金（日本年金機構）から、
社会保険料控除証明書が送られてきます。
結婚して退職！旧姓の国民健康保険は誰で確定申告する？
（引用：http://mamari.jp/）
結婚して退職場合は自分で確定申告をしないといけません。
結婚後の確定申告は、旧姓ではなく、新しい姓で行います。
還付金を振り込んでもらう銀行口座も新姓の名義のものが必要になります。
早めに口座の変更手続きをしておきましょう。
退職した妻以外にも、夫も確定申告をしたほうがいい場合があります。
結婚した時期によって、妻が配偶者控除や配偶者特別控除の対象になっている可能性があるからです。
源泉徴収票の名前が旧姓だと、住民票が必要になる場合もあります。
わからない場合は、事前に税務署に聞いておきましょう
退職後の任意保険を継続していた場合は？
（引用：http://manetatsu.com/）
任意継続とは、会社を辞めた後、国民年金保険に加入せず、
2年間だけそのまま健康保険に加入できる制度です。
任意継続は、退職後20日以内に手続きをしなければいけません。
この期間を過ぎてしまうと、自動的に国民健康保険の対象となります。
任意継続には、2年間という期間があります。
この期間中は、再就職しない限り、任意保険をやめることはできません。
逆に言うと、2年経つと、任意継続の資格は喪失して、国民健康保険になります。
いかがでしたでしょうか？
会社員の時には、会社が全部してくれていた手続きも退職したら、自分でしなければなりません。
しっかりと準備をして確定申告を受けましょう。
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